【全国対応】バイク便軽貨物の基準届出申請書類23,000円串田行政書士事務所茨城県取手市

【全国対応】バイク便軽貨物：届出申請書類：25,300円独立開業を応援します串田行政書士事務所茨城県取手市

バイク便・軽貨物書類一式：２５,３００円（税込）【全国対応】
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４．軽貨物運送業の変更手続

　　基準は大きくわけて次の項目から構成され、項目毎に細かな基準が
　定められています
　

項　目	備　　　考
営業所	営業活動及び運転者の管理を行う拠点を記載すること。
自動車の数	(１) 各営業所に配置する事業の用に供する事業用自動車の種別　　（霊きゅう自動車、普通自動車、二輪の自動車）ごとの数を　　　記載すること。 (２) バイク便の場合は、総排気量が１２５cc以上のオートバイが　　必要。　　　　一般的には、１５０ｃｃクラス以上の自動二輪になります。　　　＊通常の１２５ccのバイクは許可されません。
自動車倉庫	(１) 原則として営業所に併設されていること。　　併設できない場合は、営業所からの距離が２キロメートルを　　超えないこと。 (２) 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。 (３) 使用権原を有すること。 (４) 都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に　　抵触しない旨の宣誓書を添付をすること。 (５) 他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。
休憩・睡眠施設	乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
運送約款	(１) 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。　　① 運賃及び料金の収受並びに軽貨物運送業者の責任に　　　　関する事項等が明確に定められているものであること。　　② 旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。 (２) 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合　　には、届出書の記載に当たってその旨を記載することにより、　　約款の添付は不要とする。
軽自動車の構造等	届出に係る事業用自動車（二輪の自動車を除く）の乗車定員、最大積載量及び構造等が軽貨物運送業の用に供するものとして不適切なものでないこと。 ※ 軽自動車は、４０ナンバーの軽自動車 ※ バイク便の場合は、総排気量が１２５cc以上のオートバイが　必要。　（一般的には、１５０ccクラス以上が必要）
管理体制	事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。
損害賠償能力	自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任救済に加入する計画のほか一般自動車損害保険（責任保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。

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