【全国対応】合同会社(ＬＬＣ)設立費用32,800円串田行政書士事務所茨城県取手市

【全国対応】合同会社(ＬＬＣ)設立費用：32,800円合同会社(ＬＬＣ)設立総額：92,800円串田行政書士事務所茨城県取手市

【全国対応】電子定款で合同会社（ＬＬＣ）設立、定款に貼る印紙代４万円不要：茨城園の串田行政書士事務所

		【全国対応です】合同会社（ＬＬＣ）設立総額：９２,８００円電子定款で合同会社設立！ご自分で設立より７,２００円お得。ＴＥＬ/ＦＡＸ：０２９７－８２－７０４７、携帯：０９０－７８３１－３５９２ご相談、お問い合わせはコチラから、当事務所へのＥメールはコチラから
【合同会社（ＬＬＣ）のサイト】　　　　　　　１．合同会社（ＬＬＣ）の設立手続２．合同会社（ＬＬＣ）の特徴３．合同会社（ＬＬＣ）の　　　　　　メリットとデメリット４．合同会社（ＬＬＣ）の　　　　　設立前に決めること５．株式会社、合同会社（ＬＬＣ）、　有限責任事業組合（ＬＬＰ）比較６．会社設立後の手続７．合同会社の電子定款作成【株式会社設立の関連サイト】　　　　　　　電子定款で株式会社設立手続電子定款作成・認証代理		合同会社（ＬＬＣ）設立に関するご相談から、設立登記完了まで分かり易く、丁寧にサポートさせて頂きます。合同会社設立をお考えの方は、是非、当事務所をご活用ください。　１週間～１０日間くらいで、合同会社が設立できます。当事務所の合同会社設立は、全国のお客様にご利用頂いております。　電子定款を使用しておりますので、定款に貼る印紙代：４０，０００円が不要になります。　電子定款も通常の紙の定款と同様に、紙に印刷された定款が出来上がりますので、通常の定款と全く同じです。　また、設立後の役員変更、目的変更、各種許認可等のご相談につきましても、サポートさせていただきます。

　１．電子定款で合同会社（ＬＬＣ）設立総額：９２，８００円

　　　　　　　電子定款で合同会社（ＬＬＣ）設立！ご自分で設立より７,２００円お得。

区　分			ご自分でされた場合	串田行政書士事務所の場合
法定費用	合同会社（ＬＬＣ）の定款に貼る印紙代		４０,０００円	電子定款により不要
法定費用	法務局	登録免許税	６０,０００円	６０,０００円
当事務所の書類作成費用（セルフコースの場合）				３２,８００円
合　　計			１００,０００円	９２,８００円


	このお得な金額が７,２００円です

　２．当事務所の書類作成費用　【お得な印鑑３本セット付きもあります。】

　　　　① セルフコース：３２,８００円　【全国対応です】
　　　　　　法務局への設立書類の提出をご依頼人が行います。

　　　　② セルフバリューコース：４２,８００円　【全国対応です。印鑑３本セット付】
　　　　　　法務局への設立書類の提出をご依頼人が行います。

対応地域	全国対応です。
選択コース名	① セルフコース	② セルフバリューコース
当事務所の費用（税込み）	３２,８００円	４２,８００円
印鑑３本セット	―	印鑑３本セット付
合同会社の設立登記申請	代表社員が管轄の法務局へ設立書類を提出します
ご自分で手続きされた場合との差額（印鑑代含まず）	７,２００円お得です。
合同会社（ＬＬＣ）設立の手引き、依頼書はコチラからご請求下さい。Ｅメール、ＦＡＸ、郵送を選択できます。下記から、ダウンロードも出来ます。	手引き、依頼書はコチラからご請求下さい。　　Ｅメール、ＦＡＸ、郵送を選択できます。【送料無料です】下記から、ダウンロードも出来ます。
設立の手引きダウンロード　　（PDF：８ページ）	設立の手引きダウンロード（llcselftebiki.pdf）
設立の依頼書ダウンロード　　（Word：５ページ）	設立の依頼書ダウンロード（llcselflist.doc）

　　　　※ 現物出資をご希望の方は、ご相談下さい。（内容によりますが、６，０００円程度増額になります）
　　　　※ 手続方法などの詳細につきましては、当事務所よりご案内いたしますので、ご安心下さい。
　　　　※ 合同会社設立に関するご相談、事業内容の決め方、会社設立依頼書への記入方法などにつきましては、
　　　　　　下記のメールフォーム又はお電話にて、無料にて承っておりますので、お気軽にご相談ください。
　　　　　『合同会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串田行政書士事務所
　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　　０２９７－８２－７０４７

　　　　　　　お得な印鑑３本セット　【セルフバリューコースに付きます】
　　　　　　　　　セルフバリューコースに印鑑３本セット（会社代表者印、銀行届出印、角印）が付きます。
　　　　　　　　　印鑑の書体は、『印相体』、『テン書体』、『古印体』の３種類から選べます。

	印相体	テン書体	古印体	印鑑ケース付き
会社代表者印
銀行届出印
角　印

　３．合同会社（ＬＬＣ）設立のご依頼方法

　　　　（１）『合同会社（ＬＬＣ）設立の手引き』と『合同会社（ＬＬＣ）設立依頼書』を
　　　　　　　　下記からご請求、又はダウンロードしてください。
　　　　　合同会社（ＬＬＣ）設立の手引き、依頼書は、コチラからご請求下さい。　

　　　　　Ｅメール、ＦＡＸ、郵送（送料無料）を選択できます。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　※ リンクの上にマウスを持っていき、右クリックで「対象をファイルに保存」を選び
　　　　　　　　　　　パソコンにダウンロードしてください

　　　　　　　　　＊合同会社（ＬＬＣ）設立の手引きダウンロード（llcselftebiki.pdf）
　　　　　　　　　＊合同会社（ＬＬＣ）設立の依頼書ダウンロード（llcselflist.doc）

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　（２）設立する合同会社（ＬＬＣ）の内容について、合同会社（ＬＬＣ）設立依頼書　に、
　　　　　　　事業内容、出資者、出資額、社員、代表社員など、記入してください。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　（３） 個人の印鑑証明書を取得してください。（発行後、３か月以内の印鑑証明書）
　　　　　　　社員（出資者）全員の印鑑証明書：各１通

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　（４）『合同会社（ＬＬＣ）設立依頼書』と社員（出資者）全員の印鑑証明書（各１通）のコピーを
　　　　　　　ＦＡＸ、又は郵送にて当事務所へお送り下さい。
　　　　　　　※ 郵送の場合の郵送料金は、ご依頼人にてご負担下さい。

　　　　　　　　　→　ＦＡＸ　：　０２９７－８２－７０４７
　　　　　　　　　→　郵送　：　〒３００－１５３２　茨城県取手市谷中２７１－３
　　　　　　　　　　　　　　　　　串田行政書士事務所　宛て

　　　　　　　　【ＦＡＸ、又は郵送していただく書類】
　　　　　　　① 『合同会社（ＬＬＣ）設立依頼書』
　　　　　　　② 社員（出資者）全員の印鑑証明書のコピー

　　　　（５）当事務所の費用の振込をお願いいたします。
　　　　　　　※ 費用の振込先は、『合同会社（ＬＬＣ）設立依頼書』をご覧下さい。
　　　　　　　※ 振込手数料は、ご依頼人にてご負担下さい。

　　　　　　　 →　① セルフコース　　　　　　　　：　　３２，８００円
　　　　　　　　→　② セルフバリューコース　　：　　４２，８００円　（印鑑３本セット付）

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　（６）合同会社設立の手続きがスタートします。

　　　　　　　※ 手続方法などの詳細につきましては、当事務所より文書にてご案内いたしますので、ご安心下さい。
　　　　　　　※ 合同会社設立に関するご相談、事業内容の決め方、本店設置場所、資本金、
　　　　　　　　　設立依頼書への記入方法などにつきましては、お気軽にお問合わせください。
　　　　　　　『合同会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串田行政書士事務所
　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　　０２９７－８２－７０４７

　　　　　　　　　　　　　

　４．合同会社設立の流れ

　５．会社代表者印とその他の印鑑

　　　　● いつ作成すればよいか？

　　　　　　→ 法務局での類似商号調査が完了し「会社の商号」が決定してから発注する。

　　　　　セルフバリューコースを選択された場合は、
　　　　　下記の（１）、（２）、（３）の印鑑３本セットが付きます。

　　（１）会社代表者印（会社の実印）

　　　　　　　　文字どおり会社を代表する重要な印鑑です。
　　　　　　　　登記申請時に押印するのは、この印鑑です。
　　　　　　　　重要な契約などには、必ずこの印を押します。

　　（２）銀行届出印

　　　　　　　　法人貯金口座の印鑑として使用します。
　　　　　　　　手形、小切手にも押印します。

　　（３）社印（角印）

　　　　　　　　会社が発行する公式な書類（領収書など）に押印します。
　　　　　　　　会社代表者印を押すほどではないという時に使用します。

　　（４）社用ゴム印

　　　　　　　　会社の商号と代表者の肩書きと氏名、本店住所、電話番号などの入っているゴム印です。
　　　　　　　　契約書の署名欄や、小切手、手形の差出人欄など様々な書類に押印しますので、
　　　　　　　　縦書きと横書きの両方を作っておくと便利です。

　　　　　　　　　　　　　

　６．金融機関への資本金の振り込み

　　　　● いつ振り込みをすればよいか？

　　　　　　→ 定款の作成が完了してから、振込をおこないます。

　　　① 資本金の振込先は、代表社員様（１人）の個人名義の銀行口座になります。

　　　② 資本金を振り込むときは、必ず社員（出資者）の個人名で『振込』を行い、
　　　　　通帳の明細に社員（出資者）の個人名が記載されるように振り込んでください。

　　　③ 社員（出資者）が複数の場合も同様に、誰がいくら振り込んだのか通帳に記載されるように、
　　　　　各社員（出資者）の出資金と同じ金額を各社員の個人名で振り込んでください。

　　　④ 振込額は資本金の額と同じになるようにしてください。

　　　　● いつまでに、合同会社の設立登記申請をすればよいか？

　　　　　　→ 株式会社のなどと違い、合同会社の登記期間の定めはありませんので、
　　　　　　　　全ての資本金の振込が完了すればいつでも可能です。
　　　　　　　　ですが、社員（出資者）が資本金の振込完了後、２週間以内に行うようにしてください。

　　　　　　※ 設立登記完了後に、振込を行った金融機関に合同会社の登記簿謄本、
　　　　　　　　合同会社の印鑑証明書、合同会社の銀行届出印などを持参して、
　　　　　　　　合同会社名義の口座を開設して、資本金を振り替えてもらいます。
　　　　　　　　（出資金の引き出しは、登記完了以前でもできます）

　　　　　　　　　　　　　

　７．合同会社設立後について

　　　　　合同会社の設立が完了した際には、税金、労働保険、社会保険の諸届出が必要になります。

　　　　　なお、合同会社設立後の詳細につきましては、下記をご覧下さい。（『会社設立から運営』のサイトです。）
　　　　　　　・会社設立後の手続
　　　　　　　・会社の運営
　　　　　　　・税金の知識
　　　　　　　・資金と事業計画

　　（１）国の税金

　　　　　　国の税金には法人税（個人事業の場合は所得税）と消費税があり、
　　　　　本店または主な事務所を管轄する税務署が窓口になります。

　　（２）地方自治体に納める税金

　　　　　地方自治体に納める税金には、住民税（市民税と県民税）と事業税があり、
　　　　市民税は市役所、県民税と事業税は県税事務所が窓口になります。
　　　　　（東京２３区の場合には都税事務所１カ所に届け出ればよい）

　　（３）労働保険関係

　　　　　本店（支店や営業所がある場合にはそれぞれの事業所）を管轄する労働基準監督署と
　　　　公共職業安定所（ハローワーク）が管轄します。
　　　　　前者は労働者災害補償保険（労災保険）、後者は雇用保険（失業保険）を管轄し、
　　　　１人でも従業員を雇用すれば加入しなければなりません。

　　（４）社会保険関係

　　　　　健康保険や厚生年金保険の手続は、社会保険事務所が窓口になります。
　　　　　健康保険や厚生年金保険は、会社を設立したら加入が義務づけられているのに対し、
　　　　個人事業の場合は従業員が５人以上いると適用されます。

　→ 続きを読む（２．合同会社（ＬＬＣ）の特徴）
　
　　　　　　　　　　　　　

　　経営と法務のコンサルタントとして、あなたの暮らしと経営の未来を応援します。
　　行政書士には法律でお客様の秘密を守る義務が課せられていますので、
　　安心してご相談下さい。
　　　　　　　『合同会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串田行政書士事務所
　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　　０２９７－８２－７０４７

串田行政書士事務所　　　行政書士　串田　直人
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携　帯　　　０９０－７８３１－３５９２
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１．電子定款で合同会社（ＬＬＣ）設立総額：９２，８００円

電子定款で合同会社（ＬＬＣ）設立！ご自分で設立より ７,２００円お得。

このお得な金額が ７,２００円です

２．当事務所の書類作成費用 【お得な印鑑３本セット付きもあります。】

３．合同会社（ＬＬＣ）設立のご依頼方法

４．合同会社設立の流れ

５．会社代表者印とその他の印鑑

● いつ作成すればよいか？

→ 法務局での類似商号調査が完了し「会社の商号」が決定してから発注する。

セルフバリューコースを選択された場合は、 下記の（１）、（２）、（３）の印鑑３本セットが付きます。

６．金融機関への資本金の振り込み

● いつ振り込みをすればよいか？

→ 定款の作成が完了してから、振込をおこないます。

● いつまでに、合同会社の設立登記申請をすればよいか？

７．合同会社設立後について

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　５．会社代表者印とその他の印鑑

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　　　　　　→ 定款の作成が完了してから、振込をおこないます。

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　７．合同会社設立後について