全国対応:株式会社設立総額:231,800円 当事務所の費用:29,800円 会社をつくる 会社をおこす お任せください 串田行政書士事務所 茨城県取手市
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茨城県の串田行政書士事務所の串田 直人です、よろしくお願いします。 【全国対応です】株式会社設立総額:231,800円
電子定款で会社設立!ご自分で設立より 10,200円お得。
TEL/FAX:0297−82−7047、携帯:090−7831−3592
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  【全国対応】電子定款で会社設立:会社をつくる:会社をおこす:茨城県の串田行政書士事務所
会社設立に関するご相談から、設立登記完了まで
分かり易く、丁寧にサポートさせて頂きます。
会社設立をお考えの方は、是非、当事務所をご活用ください。
 1週間〜10日間くらいで、株式会社が設立できます。
当事務所の会社設立は、
全国のお客様にご利用頂いております。
 電子定款を使用しておりますので、定款に貼る印紙代:40,000円が不要になります。
 電子定款も通常の紙の定款と同様に、公証役場にて紙に印刷された定款が
 出来上がりますので、通常の紙の定款と全く同じです。

 会社設立後の役員変更、資本金の増額、目的変更、各種許認可等の
 ご相談につきましても、サポートさせていただきます。
                        電子定款で会社設立の詳しい内容は、コチラです。茨城県の串田行政書士事務所
                         
    【全国対応】電子定款で会社設立:会社をつくる:会社をおこす:茨城県の串田行政書士事務所

 1.電子定款で株式会社設立総額:231,800円(資本金が、300万円以上の場合)

         電子定款で会社設立!ご自分で設立より 10,200円お得。

区 分 ご自分で
された場合
串田行政書士
事務所の場合






定款に貼る印紙代 40,000円 電子定款
により不要
定款認証の公証役場手数料
(定款謄本:2通含む)
【公証役場の定款認証手数料】
・資本金が100万円未満:約32,000円
・資本金が300万円未満:
約42,000円
・資本金が300万円以上:
約52,000円


登録免許税 150,000円 150,000円
当事務所の書類作成費用
(セルフコースの場合)
29,800円
合  計
資本金が300万円以上の場合
242,000円 231,800円
【公証役場の定款認証手数料】
【資本金により変わります】
・資本金が100万円未満:約32,000円
・資本金が300万円未満:約42,000円
・資本金が300万円以上:約52,000円

このお得な金額が
10,200円です

 2.当事務所の書類作成費用 【お得な印鑑3本セット付きもあります。】

      @ セルフコース:29,800円 【全国対応です】(茨城県も含みます。)
         公証役場での定款の受取りと、法務局への設立書類の提出をご依頼人が行います。

      A シェアコース:36,800円 【茨城県に本店を設置する会社のみ対応します】
         公証役場での定款の受取りは、当事務所にて行います。
         法務局への設立書類の提出をご依頼人が行います。

対応地域 全 国 対 応 で す
(茨城県も含む)
茨城県に本店を設置
する会社のみ対応します
選択コース名 @ セルフコース A シェアコース
セルフ セルフ
バリュー
シェア シェア
バリュー
当事務所の費用
(円・税込み)
29,800 39,800 36,800 46,800
印鑑3本セット 印鑑3本セット付 印鑑3本セット付
定款の受取り ご依頼人(代理人可)が
公証役場で受取ります
当事務所にて、行います
設立登記申請 代表取締役が管轄の法務局へ
設立書類を提出します
ご自分で会社設立の手続きを
された場合との差額
(印鑑代含まず)
10,200円
お得です
3,200円
お得です
電子定款会社設立の手引き、依頼書は
コチラからご請求下さい。
Eメール、FAX、郵送を選択できます。

下記から、ダウンロードも出来ます。
 設立の手引き、依頼書はコチラからご請求下さい。
Eメール、FAX、郵送を選択できます。
【送料無料です】

下記から、ダウンロードも出来ます。
設立の手引きダウンロード 
(PDF:10ページ)
セルフコース
設立の手引きダウンロード

(selftebiki.pdf)
シェアコース
設立の手引きダウンロード

(sharetebiki.pdf)
設立の依頼書ダウンロード 
(Word:5ページ)
セルフコース
設立の依頼書ダウンロード

(selflist.doc)
シェアコース
設立の依頼書ダウンロード

(sharelist.doc)

    ※ 現物出資をご希望の方は、ご相談下さい。(内容によりますが、6,000円程度増額になります)
    ※ 手続方法などの詳細につきましては、当事務所よりご案内いたしますので、ご安心下さい。
    ※ 会社設立に関するご相談、事業内容の決め方、会社設立依頼書への記入方法などにつきましては、
     下記のメールフォーム又はお電話にて、無料にて承っておりますので、お気軽にご相談ください。

     会社設立のお問い合わせは、こちらからどうぞ! 電子定款で会社設立のお問い合わせは、コチラから
                     串田行政書士事務所
               TEL    0297−82−7047

        お得な印鑑3本セット 【セルフバリュー、シェアバリューに付きます】
         セルフバリュー、シェアバリューに印鑑3本セット(会社代表者印、銀行届出印、角印)が付きます。
         印鑑の書体は、『印相体』、『テン書体 』、『古印体』の3種類から選べます。

印相体 テン書体 古印体 印鑑ケース付き
会社代表者印 印相体:代表者印 テン書体:代表者印 古印体:代表者印 印鑑3本セットの印鑑ケース
銀行届出印 印相体:銀行届出印 テン書体:銀行届出印 古印体:銀行届出印
角 印 印相体:角印 テン書体:角印 古印体:角印


 3.株式会社設立のご依頼方法

     (1) 電子定款会社設立の手引き』電子定款会社設立依頼書』
        下記からご請求、又はダウンロードしてください。
     電子定款会社設立の手引き、依頼書は、コチラからご請求下さい。 電子定款で会社設立の手引き、依頼書は、コチラから
      Eメール、FAX、郵送(送料無料)を選択できます。

       手引き、依頼書は下記から、ダウンロードも出来ます。
                               
           ※ リンクの上にマウスを持っていき、右クリック「対象をファイルに保存」を選び
           
パソコンにダウンロードしてください。

         【@ セルフコース】
        【全国対応です】(茨城県も含みます。)

         セルフコース設立の手引きダウンロード(selftebiki.pdf)
         セルフコース設立の依頼書ダウンロード(selflist.doc)

         【A シェアコース】
        【茨城県に本店を設置する会社のみ対応します】

         シェアコース設立の手引きダウンロード(sharetebiki.pdf)
         シェアコース設立の依頼書ダウンロード(sharelist.doc)

               

     (2) 設立する株式会社の内容について、電子定款会社設立依頼書 にご記入ください。
        取締役の人数、監査役設置の有無、役員の任期など会社の形態について、
        下記の形態サンプルを参考にして、ご考慮ください。
        なお、形態サンプルの株券、株式は下記の形態です。

                 (1) 株式は、非公開
                 (2) 株券は、発行しない
                 (3) 株式は、全て譲渡制限株式

【株式会社の形態サンプル】

【A】 【B】 【C】
取締役の人数 1人 2人以上 3人以上
代表取締役 設 置(兼務) 設 置 設 置
取締役会 設 置
監査役(注) 設 置
               (注) 監査役の権限(監査の範囲)を、会計に関するものに限定することが可能。

        【役員の任期】
         取締役:2年〜10年
         監査役:4年〜10年

               

      (3) 個人の印鑑証明書を取得してください。
         (発行後、3か月以内の印鑑証明書)

区 分 必 要 数 備 考
発起人(出資者) 各1通ずつ 定款認証時に使用
取締役、監査役 各1通ずつ 登記申請時に使用
                  ※ 出資者と取締役又は監査役が同一の場合は、各2通ずつです。

               

      (4) 電子定款会社設立依頼書発起人、取締役、監査役全員の印鑑証明書のコピーを
         FAX、又は郵送にて当事務所へお送り下さい。
         ※ 発起人と取締役又は監査役が同一の場合は、1通ずつで結構です。
         ※ 郵送の場合の郵送料金は、ご依頼人にてご負担下さい。

         → FAX : 0297−82−7047
         → 郵送 : 〒300−1532 茨城県取手市谷中271−3
                 串田行政書士事務所 宛て

            【FAX 、又は郵送していただく書類】
        @ 『電子定款会社設立依頼書』
        A 発起人、取締役、監査役全員の印鑑証明書のコピー
        B 発起人全員の運転免許証又はパスポートのコピー(顔写真が鮮明なもの)
         ※ 運転免許証は、住所が変更されている場合は【裏面】も必要です。
        C 外国人の方は、外国人登録証明書※のコピー(顔写真が鮮明なもの)
         ※『在留カード』又は『特別永住者証明書』

               

      (5) 当事務所の費用の振込をお願いいたします。
       ※ 費用の振込先は、『電子定款で会社設立依頼書』をご覧下さい。
       ※ 振込手数料は、ご依頼人にてご負担下さい。

        → @ セルフコース    :  29,800円 (バリューセットは、 39,800円)
        → A シェアコース    :  資本金により、下記の費用になります。
             資本金100万円未満: 68,800円(バリューセットは、78,800円)
             資本金300万円未満: 78,800円(バリューセットは、88,800円)
             資本金300万円以上: 88,800円(バリューセットは、98,800円)
                           (シェアコースは、公証役場費用を含みます)

               

      (6) 会社設立の手続きがスタートします。

    ※ 手続方法などの詳細につきましては、当事務所より文書にてご案内いたしますので、ご安心下さい。
    ※ 会社設立に関するご相談、事業内容の決め方、本店設置場所、資本金、役員の任期、
      会社設立依頼書への記入方法などにつきましては、お気軽にお問合わせください。

     会社設立のお問い合わせは、こちらからどうぞ! 電子定款で会社設立のお問い合わせは、コチラから
                     串田行政書士事務所
               TEL    0297−82−7047

 4.株式会社設立の流れ(セルフコースの場合)

     
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 5.会社代表者印とその他の印鑑

    ● いつ作成すればよいか?
      → 法務局での類似商号調査が完了し「会社の商号」が決定してから発注する。
     セルフバリュー、シェアバリューを選択された場合は、
     下記の(1)、(2)、(3)の印鑑3本セットが付きます。

  (1) 会社代表者印(会社の実印)

        文字どおり会社を代表する重要な印鑑です。
        登記申請時に押印するのは、この印鑑です。
        重要な契約などには、必ずこの印を押します。

  (2) 銀行届出印

        法人貯金口座の印鑑として使用します。
        手形、小切手にも押印します。

  (3) 社印(角印)

        会社が発行する公式な書類(領収書など)に押印します。
        会社代表者印を押すほどではないという時に使用します。

  (4) 社用ゴム印

        会社の商号と代表者の肩書きと氏名、本店住所、電話番号などの入っているゴム印です。
        契約書の署名欄や、小切手、手形の差出人欄など様々な書類に押印しますので、
        縦書きと横書きの両方を作っておくと便利です。

             

 6.金融機関への資本金の振り込み

    ● いつ振り込みをすればよいか?
      → 公証役場での定款認証が完了してから、振込をおこないます。
   @ 資本金の振込先は、代表発起人様(1人)の個人名義の銀行口座になります。

   A 資本金が振り込まれたのを証明するため、新規の通帳を作って振り込みます。
     ・新規の通帳を作ったときに預け入れた金額を引き出して、通帳の残高を0円にしてください。
     ・そのうえで、資本金の振り込みを行ってください。

   B 資本金を振り込むときは、必ず発起人の個人名で『振込』を行い、
     通帳の明細に発起人の個人名が記載されるように振り込んでください。

   C 発起人が複数の場合も同様に、誰がいくら振り込んだのか通帳に記載されるように、
     各発起人の出資金と同じ金額を各発起人の個人名で振り込んでください。

   D 振込額は資本金の額と同じになるようにしてください。

    ● いつまでに、会社設立登記申請をすればよいか?
      → 全ての資本金の振込完了後、2週間以内におこないます。
      ※ 設立登記完了後に、振込を行った金融機関に会社の登記簿謄本、
        会社の印鑑証明書、会社の銀行届出印などを持参して、
        株式会社名義の口座を開設して、資本金を振り替えてもらいます。
        (出資金の引き出しは、登記完了以前でもできます)

             

 7.会社設立後について

     会社設立が完了した際には、税金、労働保険、社会保険の諸届出が必要になります。

     なお、会社設立後の詳細につきましては、下記をご覧下さい。(『会社設立から運営』のサイトです。)
       ・会社設立後の手続
       ・会社の運営
       ・税金の知識

       ・資金と事業計画

  (1) 国の税金

      国の税金には法人税(個人事業の場合は所得税)と消費税があり、
     本店または主な事務所を管轄する税務署が窓口になります。

  (2) 地方自治体に納める税金

     地方自治体に納める税金には、住民税(市民税と県民税)と事業税があり、
    市民税は市役所、県民税と事業税は県税事務所が窓口になります。
     (東京23区の場合には都税事務所1カ所に届け出ればよい)

  (3) 労働保険関係

     本店(支店や営業所がある場合にはそれぞれの事業所)を管轄する労働基準監督署と
    公共職業安定所(ハローワーク)が管轄します。
     前者は労働者災害補償保険(労災保険)、後者は雇用保険(失業保険)を管轄し、
    1人でも従業員を雇用すれば加入しなければなりません。

  (4) 社会保険関係

     健康保険や厚生年金保険の手続は、社会保険事務所が窓口になります。
     健康保険や厚生年金保険は、会社を設立したら加入が義務づけられているのに対し、
    個人事業の場合は従業員が5人以上いると適用されます。

             

  経営と法務のコンサルタントとして、あなたの暮らしと経営の未来を応援します。
  行政書士には法律でお客様の秘密を守る義務が課せられていますので、安心してご相談下さい。

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                     串田行政書士事務所
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