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 このページでは、【第３章】 資金と事業計画 として、 １．事業開始時の費用（設備資金） について、紹介しています。 |
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事業を始めるにあたって資金がどのくらい必要で、 それをどう調達するかについて検討しなければなりません。 検討する際には、想定できるあらゆる項目について計算する必要があります。 一般的に資金としては、事業開始時の費用（設備資金）と 事業開始後の費用（運転資金）に分けられますが、 忘れてはならないのがあなた本人の生活費です。 特に家族の生活費には不慮の出費が発生する場合がありますので、 出来るだけ余裕を持って準備しておくことが大切です。 串田行政書士事務所では、国民生活金融公庫などからの資金の借り入れ、 事業計画など会社運営に関する良きコンサルタントとして、お手伝いをしております。 『会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！  |
１．事業開始時の費用（設備資金）事業開始時の費用として代表的なのもは、次のようなものです。① 会社設立の費用 （定款認証、登記、設立手続費用、許認可手続費用、印鑑代など） ② 事務所や店舗、工場にかかる費用 （権利金、敷金、駐車場代、仲介手数料など） ③ 事務所や店舗、工場の設備、インテリアにかかる費用 （内装工事、看板工事、パソコン・机・電話などの什器一式、機械・器具など） ④ 仕入代金 （初期の仕入や原材料購入など） ⑤ ＦＣ（フランチャイズ）に加盟の場合の費用 ⑥ 宣伝や営業にかかる費用 （パンフレット、チラシ作成・新聞折り込み代金、名刺、封筒、紙袋等の作成代金など） |
２．事業開始後の費用（運転資金）事業開始後の費用として代表的なのもは、次のようなものです。① 諸経費 （家賃、リース代、光熱費、電話代、役員の報酬、宣伝広告費、交通費、人件費、 交際費、返済代金など） ② 仕入代金 （毎月の仕入や原材料購入など） ③ 生活費 （あなたと家族の生活費） |
３．資金の調達（公的資金の利用）資金は全て自己資金で用意する。これが一番良いのですが、なかなかそうはいかないのが現実です。 かといって、資金を全て借り入れというのは危険ですし、 自己資金が無い人には融資はしてくれません。 一般的に、開業資金の５０％程度は自己資金で賄うのが理想といえますので、 開業資金の５０％をためてから事業を考えるという方が正しい方法でしょう。 事業資金の５０％がたまっていても、自己資金だけでは事業は開始できませんので、 残りの５０％は借り入れによって準備する方法が考えられます。 まったく初めての人が、民間の金融機関へ行っても事業資金を借り入れするのは、 まず無理なのが現実です。 そこで考えられるのが公的資金の活用です。 公的資金は、民間の金融機関に比べて、金利が安く、融資の条件が緩やかなので借りやすくなっています。 公的資金というのは政府系金融機関のことで、 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などがありますが、 新しく事業を始める方には国民生活金融公庫が利用しやすくなっています。 |
４．国民生活金融公庫からの融資国民生活金融公庫は、個人事業者や小規模・零細企業を対象として事業資金を融資しているほか、 これから事業を始めようという方にも低利で融資をしています。 金融業、パチンコ店などの遊興娯楽事業、投機的事業を除く全ての事業で利用できます。 また、飲食業、理容業、美容業、クリーニング業、旅館、浴場などの 環境衛生関係の企業を対象とした融資も行っています。 国民生活金融公庫の融資を受けるには、 指定申込書の提出や、書類等の添付が求められていて、 この内容いかんで融資されるかどうか決まりますので慎重に対処する必要があります。 特に事業計画書の作成については、 事業の中身と準備状況を記載しますので、十分な検討が必要です。 |
（１）事業計画 ①必要性国民生活金融公庫に融資を申し込む場合、その資金の使途であるとか、どのくらいで返済できるのか、 事業として将来の見通しがあるのかなどを説明する必要があります。 融資の担当者は、事業計画書から２つのことを確認しようとしています。 １つ目は事業の中身であり、 ２つ目は事業を開始するに当たってどれだけの準備が出来ているのかを確認し、 総合的に判断して融資の決定を下しますので、 販売先や仕入先の目処が立っていない場合は、 もう少し準備を進めてから申し込んだほうが良いでしょう。 もちろん、事業計画書は融資を受ける、受けないに係わらず、 これからの事業を軌道に乗せるために必要になってきますので、 是非作成することをお勧めします。 『会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！ |
（２）事業計画 ②基本編事業をうまく軌道に乗せられるか、否かは事業計画の立て方にかかっています。行き当たりばったりの経営では、遅かれ早かれ行き詰まることは明らかです。 家族のためにも、あなたの目標や見通しをまとめるようにしましょう。 事業計画は、１年単位で立てる場合（年間事業計画）と、 ３年や５年といった中長期で立てる場合中期事業計画、長期事業計画とがあります。 いずれも立案したら月ごとに見直すようにして下さい。 見直しを怠ると、気が付かないうちに事業が行き詰まっていることもありますので、 経営者の責任として必ず見直しを実行して下さい。 ここでは、国民生活金融公庫で求められている事業計画書を例にとって記載方法を説明します。 ① 事業内容など |
（３）事業計画 ③売上予測事業計画書の開業後の見通し欄の所に該当します。事業をスタートさせた後、どのような業績になっていくのかの予測で、 もっとも重要度が高い部分です。毎月の売上がいくらか、仕入のほか、人件費や家賃、 その他の必要な諸経費（光熱費、リース代、光熱費、電話代、役員の報酬、宣伝広告費、 交通費、交際費など）を差し引いて、どれだけの利益が出るかを計算します。 ここで大事なのは、希望数字を出すのではなく、 一つ目は確実な線で計算すること、 二つ目は明確な根拠で計算することです。 この二つの点に立っていない計画書は、 実際に事業を始めるとすぐに「計画と実績」が大きくズレてしまいますので、 融資用に数字を出しても無意味になってしまいますので注意しましょう。 ① 売上予測の立て方 ・小売店や飲食店の場合は、 客単価（１人当たり平均的な購入額）×１日の平均客数×営業日数で計算します。 ・製造業等であれば 月平均の受注量×１個当たりの単価（売値）で計算すればよいでしょう。 いずれにしても重要なのは、それがどの程度具体的な根拠に基づいているかです。 やってみないと分からないところもありますが、 同一の地域の同業者を調査して、大体の数字を把握するようにします。 平日、土曜、日曜など最低でも各３日間くらいは実際に調査してみて下さい。 ② 原価率 売上高から原価（仕入、材料等購買費など）を引いたものが売上総利益（粗利益）ですから、 売上高対総利益率が４０％とすると、売上の６０％が原価となります。 したがって、月の売上が１００万円とした場合の原価（仕入）は６０万円という事になります。 ③ 経費予測 仕入以外に、人件費や家賃、必要な諸経費（光熱費、リース代、光熱費、電話代、 役員の報酬、宣伝広告費、交通費、交際費など）など事業にかかる経費のことです。 実際に事業を始めると考えても見なかった費用が発生しますので、 細かい費用まできちんと計算し、モレのないように計画しましょう。 |
（４）事業計画 ④返済計画事業計画と連動して、毎月これだけの売上があるから、毎月ここまでは返済していける。つまり、毎月の返済金に合わせて融資がどれだけ受けられるかが決まってきます。 これを勘違いして、 これだけの融資を受けると毎月の返済がいくらになるから、売上をいくらにしなければならない、 という計画を立てると、売上計画に具体性がないため 返済が出来なってしまうという不慮の事態が起きてしまいます。 事業計画があって、その計画に基づいた返済計画を立てると云うことを、忘れないで下さい。 また、事業計画を作成し、事業をスタートしても必ずしも計画どおりにはいきません。 これがビジネスの難しさなのです。 しかし、計画どおりに売上が上がらないからといって、 金融機関への返済や仕入先への支払をストップさせるわけには行きません。 ですので、経営者として絶えず業績をチェックして不慮の事態が起きないように 管理していかなければならないのです。 無理な返済計画を立てて、融資を受けても事業が行き詰まっては、 大変なことになりますので、返済計画は必ず”ゆとり”をもって作成して下さい。 事業がうまくいって融資の返済が楽になったら、 繰り上げ返済もできますので、くれぐれも無理のない計画を作成して下さい。 →続きを読む（４．設立手続前の準備） 『会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！ |
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