電子定款で株式会社設立、電子定款の作成・認証代理、定款に貼る印紙代が40,000円不要。名古屋、大阪はモチロン全国対応。 |
|
各種法人設立、会社設立、LLC(合同会社)設立、電子定款認証など 専門家に、ご相談下さい。 Eメール、電話での無料相談実施中です!! ご相談、お問い合わせはコチラから、当事務所へのEメールはコチラから、 TEL:0297−82−7047、携帯:090−7831−3592へ。 |
||||||
【会社設立から運営のサイト】 0.会社設立から運営のトップ 1.会社の形態 2.会社設立の準備 3.資金と事業計画 4.会社設立手続前の準備 5.会社設立の手続 6.会社設立手続のフロー 7.会社設立後の手続 8.会社の運営 9.税金の知識 →続きを読む (3.資金と事業計画) |
このページでは、【第2章】 会社設立の準備 として、 1.『ヒト』 @従業員
|
会社を設立したからと云って、すぐに事業がうまくいったり、 仕事がひっきりなしにくると云うことは、まれなことかも知れません。 実際に会社を作ったけど最初の3ヶ月間はまったく仕事がなかった等という話のほうが多いと思います。 このような状況を乗り越えられる経営者となるために、 会社を設立する前に事業に不可欠な3要素である『カネ』、『ヒト』、『モノ』について準備しなければなりません。 なお、このうち『カネ』については、”資金と事業計画”のページで詳しく記載していますので、 ここでは『ヒト』、『モノ』について記載します。 |
||||||
1.『ヒト』 @従業員『ヒト』の@従業員は、製品を作ったり、商品を販売したり、取引先に運搬したりする人材や、 会社の運営に不可欠な経理など事務をしてくれる人材をいいますが、 当初から従業員を雇ったりすれば給料を払わなくてはなりませんので固定費が掛かってしまいますから、 出来るだけ家族(配偶者や子どもなど)に手伝ってもらって手堅く始めることが鉄則です。 その後、事業が安定してきて人手不足になっても、正規の従業員を雇う前に とりあえずパートさんやアルバイトで様子を見ることが大切です。 |
||||||
2.『ヒト』 A共同経営者『ヒト』のA共同経営者が考えられます。友人や知人、兄弟などがお金を出し合って(資本金を出し合って)共同経営という形で事業を 始める場合です。 この場合、お互いに不足している部分を助け合ったり、 事業の運営について相談したりしながら会社を大きくしていくことも可能ですが、 共同経営の場合は事業を進める上での方向が違ってきたり、意志決定が遅れたり、 事業がうまくいかなくなってきたときに責任のなすり合いが起きるなど、 人間関係まで破綻してしまう場合もあります。 事業を始める場合は、自分一人でやっていけるかを考えて、 あくまでも経営者は自分一人で、出資金と経営とは切り離すことを考えて進めて下さい。 どうしても共同経営の形を取るのならば、 誰が代表取締役(会社のボス)なのか、お互いの役割と責任は何なのかを明確にしておくことが大切です。 |
||||||
3.『ヒト』 Bブレイン『ヒト』のBブレインが必要です。会社を設立したり、設立当初は考えてもいなかった様々なトラブルや、 行政手続が必要になってくる場合があります。 このようなときは、身近に相談できる友人や専門家がいれば安心できます。 とりわけ、会社設立の準備に追われて設立手続がおろそかになってしまったり、 設立当初の多忙な時期の各種手続などは専門家に依頼した方がスムーズに進められ、 あなたは会社の経営に専念することが出来ます。 ブレインとしては、 ・税務の税理士、 ・会社設立手続・行政手続・取引先との契約での法律面の行政書士、 ・経営のエキスパートである経営コンサルタント・行政書士、 ・社会保険・労働保険の社会保険労務士 などたくさんの専門家が知識やノウハウを活用して良きブレインとしてサポートしてくれますので、 上手に活用して事業を少しでも早く軌道に乗せることも一つの方法です。 串田行政書士事務所では、会社設立手続・行政手続・取引先との契約での法律面、 経営全般にわたる良きコンサルタントとしてお手伝いを致しております。 『会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ! |
||||||
4.『モノ』 @許認可『モノ』の@許認可です。飲食店、不動産業、建設業、運送業、自動車整備業など、 業種によっては法令により、許可、認可、登録、指定、届出、および認証を必要とする業種が多くあります。 例えば、飲食店の場合は保健所の許可、酒類販売業では税務署の免許が必要になります。 無許可、無認可で営業をした場合には、営業停止のほか罰金や懲役など厳しい処分や 罰則を受ける場合がありますので、忘れることのないよう事前に準備しましょう。 申請時期は、会社を設立する場合は設立手続との兼ね合いがあり、 許認可がおりなければ定款の内容に影響することもありますので、 慎重に進めることが大切です。 また、金融機関から融資を受ける場合にも許認可がおりているかがポイントになりますので、 必ず融資に先行して手続を済ませる必要があります。 串田行政書士事務所では、各種許認可のお手伝いをしております。 主な許認可事業の届け先
『会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ! |
||||||
5.『モノ』 A店舗、事務所、工場など『モノ』のA店舗、事務所、工場などです。事業を行う場所をどこにするかが、事業の発展の要(かなめ)とも言われています。 業種によっては、人の多い、少ないに左右される業種もあれば、 人は少なくとも製品の輸送などの面、あるいは取引先との打ち合わせや連絡に都合の良い場所など、 これから始めようとする業種にあった場所を選ぶことが必要ですので、納得のいくまで検討しましょう。 自宅を活用して事業を行う場合は、事業の運営資金は少なくて済みますが、 反面あなたの業種の場所に適していないとか、必要とする広さが確保できないなど、 事業の発展の妨げになる場合がありますので、出来れば事業にあった場所を賃借する方が 良い場合がありますので、事業資金の面から検討する必要があります。 |
||||||
6.『モノ』 B車、機械、備品など『モノ』 B車、機械、備品などです。製品を運搬する車や、営業用の車、製品を作る機械、電話、パソコン、コピー機、ファクシミリなどが ありますが、事業開始の時点では節約できるところは徹底的に節約し、事業を少しでも早く軌道に 乗せることが大切です。 例えば、電話、パソコン、ファクシミリなど自分が持っているものは活用したり、 リースの可能なコピー機、パソコン、製造機械、車などは購入するよりリースにした方が モデルチェンジにも対応できますので有効な場合もあります。 事務机やイス、棚、キャビネットなどは中古品を活用することにより、 安く購入できますので中古品の流通なども視野に入れて検討しましょう。 また、100円ショップで事務用品(ファイルやボックスなど)を購入する方法もあります →続きを読む(3.資金と事業計画) 『会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ! |
||||||
串田行政書士事務所 行政書士 串田 直人 〒300−1532 茨城県取手市谷中271−3 TEL/FAX 0297−82−7047 携 帯 090−7831−3592 Eメール:当事務所へのEメールはコチラから 茨城県行政書士会会員・行政書士実践実務研究会会員 茨城県商工会連合会「エキスパートバンク事業」専門家登録会員 関東、茨城県、千葉県、埼玉県、東京、名古屋、大阪 茨城県取手市、龍ヶ崎市、牛久市、稲敷市、つくばみらい市、守谷市、つくば市、 常総市、坂東市、土浦市、石岡市、小美玉市、古河市 千葉県柏市、我孫子市、松戸市、野田市、流山市、印西市、白井市、鎌ヶ谷市、習志野市 【全国対応】株式会社設立、合同会社(LLC)設立、電子定款作成・電子定款認証代理の 茨城県の串田行政書士事務所のトップページへ |