| 電子定款で株式会社設立、電子定款の作成・認証代理、定款に貼る印紙代が40，000円不要。名古屋、大阪はモチロン全国対応。 |
 |
                   |
| 電子定款で株式会社設立、電子定款の作成・認証代理、定款に貼る印紙代が40，000円不要。名古屋、大阪はモチロン全国対応。 |
|
| |
 |
各種法人設立、会社設立、ＬＬＣ（合同会社）設立、電子定款認証など 専門家に、ご相談下さい。 Ｅメール、電話での無料相談実施中です！！ ご相談、お問い合わせはコチラから、当事務所へのＥメールはコチラから、 ＴＥＬ：０２９７−８２−７０４７、携帯：０９０−７８３１−３５９２へ。 |
|||||
【新会社法早わかりのサイト】 ０．新会社法早わかりのトップ １．新会社法の概要 ２．会社設立が簡単 ３．機関設計が柔軟 ４．株式制度の活用 ５．有限会社はどうなる  →続きを読む （５．有限会社はどうなる） 【会社設立の関連サイト】 電子定款で株式会社設立手続 電子定款作成・認証代理 会社設立書式販売 電子定款について 新会社法早わかり 会社設立から運営 |
 このページでは、【第４章】 株式制度の活用 として、 １．自己株式の取得
|
|||||
１．自己株式の取得（１）自社の株式を会社が自ら取得する場合の、その株式のことを『自己株式』といいます。（２）株式が市場取引されていない会社の自己株式の取得は、 株式を売却する相手から直接取得する「相対取引」という方法で取得しますので、 その場合には年に一度の定時株主総会で特別決議による承認を受けておく必要がありました。 （３）新会社法では、相対取引を含め自己株式取得のための承認手続について、 定時株主総会に限定せずに、臨時株主総会でも取得可能になるように改正されました。  （会社法 １５６条１項） ２．株券の廃止（１）これまでは定款に『株券を発行しない』と定めていない限り、株式会社は株券を発行しなければなりませんでした。 （２）新会社法ではこの原則が変わって、定款に『株券を発行する』と定めている会社以外は、 株券を発行しなくても良いことになります。 （３）株式譲渡制限会社では、定款に『株券を発行する』と定めがあっても 相手が請求しなければ株券を発行しなくとも良いことになります。 （４）なお、既存の株式会社の場合は、定款に 『株券を発行しない』 の定めを置くことにより、 株券不発行会社に移行することができます。 （会社法 ２１４条・２１５条４項） ３．社債の発行（１）新会社法により、いままで社債が発行できなかった有限会社も社債が発行できるようになり、資金調達の手段が広がることになります。 （２）新会社法では、会社の類型に関わりなく資金調達がスムーズに出来るように、 全ての会社で社債の発行が出来るようになります。 （３）現行の有限会社がそのまま存続する特例有限会社や、取締役が設置されていない株式会社や、 合名会社、合資会社、合同会社も社債を発行できるようになります。 （会社法 ６７６条・２条１号、整備法 ２条１項） ４．議決権制限株式（１）株式会社では議決権制限株式を発行済み株式総数の２分の１までしか発行できないという制限がありました。 （２）新会社法では、株式譲渡制限会社については、制限する可能性が低いため発行限度を 撤廃することになりました。 （３）議決権制限株式には、株主総会において議決権を行使できない『無議決権株式』と、 一部の事項についてのみ議決権を行使できる『議決権制限株式』があります。 （４）相続によって事業を継承しない者に株式が移転するような場合は、『無議決権株式』を利用すれば 安心です。 （会社法 １０８条１項３号、２項３号・１１５条） →続きを読む（５．有限会社はどうなる） 新会社法による会社設立から、有限会社の対応まで、 良きコンサルタントとして、あなたの暮らしと経営の未来を応援します。 『会社設立』のご依頼・ご相談は、こちらからどうぞ！  |
| 串田行政書士事務所 行政書士 串田 直人 〒３００−１５３２ 茨城県取手市谷中２７１−３ ＴＥＬ/ＦＡＸ ０２９７−８２−７０４７ 携 帯 ０９０−７８３１−３５９２ Ｅメール：当事務所へのＥメールはコチラから 茨城県行政書士会会員・行政書士実践実務研究会会員 茨城県商工会連合会「エキスパートバンク事業」専門家登録会員 関東、茨城県、千葉県、埼玉県、東京、名古屋、大阪 茨城県取手市、龍ヶ崎市、牛久市、稲敷市、つくばみらい市、守谷市、つくば市、 常総市、坂東市、土浦市、石岡市、小美玉市、古河市 千葉県柏市、我孫子市、松戸市、野田市、流山市、印西市、白井市、鎌ヶ谷市、習志野市 【全国対応】株式会社設立、合同会社（ＬＬＣ）設立、電子定款作成・電子定款認証代理の 茨城県の串田行政書士事務所のトップページへ |
